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郵貯限度額2千万で決着…亀井・原口案が軸(読売新聞)

 政府は30日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成する方針を協議した。

 その結果、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。

 ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、2011年4月にも予定している法律の施行時に再検討することを改めて確認した。政府は4月中旬の法案の閣議決定を目指す。

 日本郵政グループ内の取引に課されている消費税については、郵政改革相が24日の記者会見で免除する考えを示したが、菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。

 鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。一方、戦略相は内閣府で記者団に「内閣の一員だから(納得した)」と語り、受け入れる考えを表明した。

 閣僚懇は午後6時から1時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く15閣僚が出席した。

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21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相側が民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を提供した疑惑が28日、浮上した。側近議員への「裏金」提供を一貫して否定してきた鳩山氏のこれまでの発言との矛盾が明らかになったことになる。一方、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が平成19、20年の2年間で、21人の民主党議員側に計5500万円の寄付をしていたことも政治資金収支報告書などで判明。これらは「表のカネ」だが、鳩山氏の説明では党費を懇話会に入れた後、議員側に寄付しており、国会などで不自然さが指摘されている。

 ■真っ向否定

 鳩山氏は国会答弁などで何度も、収支報告書に記載していない裏金の提供を否定してきた。

 2月12日の衆院予算委では、自民党の与謝野馨元財務相が、実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないかと追及。与謝野氏は、首相の実弟の邦夫元総務相が「兄貴はしょっちゅう、母に『子分に配るカネが必要だ』と言っていた」と証言したことを明らかにした。

 これに対し鳩山氏は「全くの作り話だ!」と激高。「(議員の)だれにも差し上げていませんから」と全面否定していた。

 その後も、収支報告書に記載していない裏金の提供については一貫して否定。今月3日の参院予算委では「子分づくりのために(配っている)という話があったが、そうではない」「何かいかがわしいお金を子分づくりのために回しているというような事実はない」と繰り返した。

 ■「表のカネ」

 裏金の提供については完全否定を繰り返す鳩山氏だが、懇話会の収支報告書によると、側近議員の資金管理団体や政党支部に「表のカネ」をばらまいている実態が浮かび上がる。

 7月に参院選が行われた19年には6人。解散、総選挙が取りざたされていた20年には16人の民主党議員側へ寄付を行っていた。

 主な寄付先は、平野博文官房長官側が1千万円▽吉良州司外務大臣政務官側が800万円−など。

 鳩山政権下で要職を務めるなど鳩山氏と近い議員が多く、ほかにも鳩山グループとされる「政権公約を実現する会」の所属議員が目立つ。

 20年10月に100万円の寄付を受けた城島光力衆院議員と、200万円を受けた大谷信盛環境大臣政務官は、それぞれの政治団体の同年分の収支報告書には記載がなく、今年2月に訂正した。

 ■原資に疑問

 最高額の1千万円の寄付を受けた平野官房長官は1月28日の参院予算委で「当時、総理は民主党幹事長、私はその下の幹事長代理。選挙とかいろいろな党の課題があり、多分、総理に(寄付を)お願いした」と説明。鳩山氏も「多分そうではないかと思う」と関与を認めた。

 ただ、こうした「表のカネ」の提供についても、鳩山氏の説明には不自然さが残る。原資について「党の資金」と強調している点だ。

 鳩山氏は今月3日の参院予算委で「幹事長時代に、党から選挙対策をはじめとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したもの」と述べるなど、実母からの資金提供が含まれていないと主張している。

 しかし、同じ予算委で「党の資金を、わざわざ友愛政経懇話会に入れる理由が分からない」と疑問点を指摘されると、「理由も何もない。何の後ろめたい話でもない」などと述べるにとどめている。

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